配当金のしくみ
権利確定日の考え方と、配当利回りを見るときの注意
配当金が、いつ・いくら入るかを試算する
投資額や保有口数から、受け取れる配当金(分配金)の目安を計算できます。
配当シミュレーターで試算する →配当金を受け取るまでの流れ
日本株の配当は、権利確定日に株主名簿に載っていることが受け取りの条件です。 当日に買っても間に合わないため、日付の考え方を押さえておく必要があります。
- 権利付最終日
- この日の取引終了時点で保有していれば、配当と株主優待の権利を得られます。実務上いちばん重要な日付です。
- 権利落ち日
- 権利付最終日の翌営業日。この日に売っても権利は残ります。一方で株価は配当分だけ下がりやすくなります。
- 権利確定日
- 企業が株主を確定させる基準日。多くは決算期末で、3月末・9月末に集中します。
- 支払開始日
- 実際に配当金が支払われる日。権利確定から2〜3ヶ月後になるのが一般的です。
配当利回りを見るときの注意
- 高利回りが良いとは限らない。配当利回りは「年間配当 ÷ 株価」で計算するため、株価が下落すると自動的に高くなります。 業績悪化で株価が下がっている銘柄が、見かけ上いちばん高利回りに見えることがあります。
- 配当は減ることがある。業績が悪化すれば減配や無配になります。過去の利回りは将来を保証しません。 配当性向(利益のうち配当に回す割合)が高すぎる企業は、利益が減ったときに維持しにくくなります。
- 記念配当・特別配当が含まれる場合がある。その期だけの上乗せが利回りを押し上げていることがあります。継続する配当かどうかの確認が必要です。
- 高配当銘柄は業種が偏りやすい。銀行・商社・不動産・通信などに集まりやすく、利回りだけで選ぶと金利や景気に同じ方向で反応する銘柄ばかりになることがあります。
業種の偏りについてはセクター集中投資の考え方で詳しく整理しています。
よくある質問
- いつまでに買えば配当をもらえますか?
- 権利付最終日の取引終了時点で保有している必要があります。権利確定日の当日に買っても間に合いません。権利付最終日は権利確定日の2営業日前にあたるのが原則ですが、休日の並びによって変わるため、各社の案内でご確認ください。
- 権利落ち日に株価が下がるのはなぜですか?
- 配当を受け取る権利が無くなるためです。理論上は配当額の分だけ株価が下がります。権利付最終日に買って翌日売れば配当だけ得られるわけではない、という点に注意が必要です。
- 配当利回りが高い銘柄を選べばよいですか?
- 利回りは「年間配当 ÷ 株価」で計算するため、株価の下落によって高くなっている場合があります。業績が悪化している企業が上位に並ぶことも珍しくありません。配当を続けられる収益力があるかを合わせて確認する必要があります。
配当の計算・調べ方
本ページは情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。